青森での地震事情から見る、耐震住宅の必要性とメリット

1968年の十勝沖地震（マグニチュード7.9）を皮切りに、1983年の日本海中部地震（マグニチュード7.7）、1994年の三陸はるか沖地震（マグニチュード7.5）と、15～20年周期で起きているのが特徴です。

●建物の想定倒壊数は4万棟以上

そうした大地震に基づき、青森県では1997年に、建物の倒壊・火災の発生による罹災者を約137,000人と予測する「太平洋側海溝型地震」など、沿岸部と内陸部を含めた3ケースでの“想定地震”を公表しています。
また、2016年には想定罹災者数とは別に、今後の大地震で予想される「建物の被害棟数」というのも想定されました。それによると、全壊が1万2,000棟、半壊では4万1,000棟もの住宅が被害を受けると想定されています。
地震によって建物を失えば、生活もままなりません。特に青森県は積雪地域なので、冬場に大地震が起きた際は地震による直接の被害だけではなく「凍死」など二次的なリスクも否めないといえるでしょう。

現在の建物の大半は、震度6～7に耐えうることを想定して施工される「新耐震基準」をクリアすることが前提条件とされています。ここでは、新耐震基準で設けられている「3つの構造の特徴」などを見てみましょう。

●新耐震基準の「3つの構造」とは？

新耐震基準では、建物自体を強化する「耐震構造」、ダンパーと呼ばれる制震装置を取り付けることで揺れを吸収する「制震構造」、建物の基礎にゴムなどでできた免震装置を埋め込みダイレクトな揺れを軽減する「免震構造」という3つの工法が採用されています。
耐震構造の場合は「耐力壁での補強」や「壁にブレース（筋かい）」を施しますが、制震構造と免震構造ではそれぞれ専用の「装置」を取り付けます。

●3構造の特徴

コスト面では「耐震構造＜制震構造＜免震構造」の順に高くなり、耐震面でも同様です。特に制震構造は地震の揺れを「20～30％」ほど軽減でき、免震構造では40～60％ほどの揺れをカットできるといわれています。
一方、耐震構造はそのコスト面から現代の住宅において90％以上を占めるといわれ、逆に免震構造はスペースを取ることなどから「マンションに見る大規模な建物」で使用される、という特徴を持ちます。

●「耐震等級2」以上の住宅はメリットが多い

地震対策をはじめとする「安心して暮らせる建物を選ぶ」際には、新耐震基準を生活レベルに反映させた「長期優良住宅法」の活用が有効です。

●震度7の揺れに耐えられる

住まいの長寿化を目的とする長期優良住宅法は、9つの項目に分けられています。なかでも、耐震性という項目には「耐震等級が2相当以上」という基準があり、この基準を満たしていると「震度7弱程度までの揺れなら耐えられる」といわれています。

●フラット50の適用＆最大5,000万円までが控除対象

耐震性を含む9つの項目を満たして「長期優良住宅」に認定されると、最長50年の住宅ローンが可能な「フラット50」が適用されるほか、多くのメリットがあります。
フラット50以外では、固定資産税の軽減、所得税のローン減税が適用される、最大5,000万円（購入価格）までが控除対象となる、などが主なメリットといえるでしょう。
また、9つの項目のうち、可変性とバリアフリー性はマンションなどの集合住宅にのみ適用される項目なので、一般住宅では実質「7項目」を満たせば、長期優良住宅として認定されます。

地震はいつ起こるかわからないもの。特に、青森県は積雪期間が長いので、冬場に大地震が発生した際の「リスク」を想定しておかなければなりません。例えば、倒壊などの影響を受けた場合には、夏場より住宅の再建や仮設住宅の設営に時間がかかることから、避難所での生活を含めた「寒さ対策」は必須です。

そう考えたとき、大地震にも負けない家があれば、家族も安心して暮らせるのではないでしょうか。2×4（ツーバイフォー）工法は枠組壁工法であるため耐震性に優れており、必要に応じて最高ランクの耐震等級で設計可能です。

また、気密性・断熱性に優れており冷房、暖房効率が良いという特徴もあります。加えて耐火性に優れていることから他の工法の住宅と比べて火災保険料が割安となるというメリットもあります。

青森県で新築を検討する場合は、耐震性はもちろん、光熱費を抑えることができる、火災保険料が安いなどのメリットが揃う、2×4工法住宅がオススメです。