賃貸から持ち家へ!初期費用以外にも目を向けてみよう

#資金計画 | 2018.01.07
お金のこと
2019.08.13
すまい給付金は住宅取得にあたり最大30万円の補助金を受け取れるもので、住宅ローン控除は住宅ローンの年末残高の1%について10年間、所得税と住民税から控除を受け取れるものです。
この2つは、年収に応じて受け取れる額が変わり、双方合わせて消費税増税の負担を緩和するような制度設計になっています。
住宅ローン減税は借入額の1%の還付を受け取れますが、税金の還付制度のため、そもそも税金を納めていなければ還付を受けられません。また、住民税については上限額が13.65万円となっています。
例えば、酒井会計事務所の「年収別 手取り金額 一覧 (年収100万円~年収1億円まで対応)」(https://www.sakai-zeimu.jp/blog/archives/7051)、年収400万円の場合の所得税額は8.47万円、住民税は17.35万円となっています。
つまり、3,000万円の住宅ローンを組むと、本来であれば3,000万円×1%=30万円の還付を受けられるのですが、対象となる税金は最大で22万円程になります。
一方、年収400万円だとすまい給付金は最大額の30万円を受け取れます。
次に年収550万円の場合の所得税額は16.8万円、住民税は26.9万円となっており、住宅ローン控除で受け取れる額は30万円を超えます。
一方、年収550万円だとすまい給付金の年収制限に引っ掛かり、給付額は0円となります。
このように、年収が低く住宅ローン控除で十分な恩恵を受けられない方はすまい給付金が手厚く、一方で年収が十分に高く住宅ローン控除の恩恵を受けられる場合にはすまい給付金の額が少なくなります