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消費税増税後の住宅ロ―ン減税

お金のこと

2019.07.30

一定の要件を満たした住宅を購入するにあたり、住宅ローンを利用すると最初の10年間、住宅ローン年末残高の1%について所得税と住民税から減税を受けられます。

拡充された住宅ローン減税の中身とは

よりお得に利用できるよう拡充される

この住宅ローン減税は、消費税増税に対する緩和策の一つとして用意されており、消費税が10%に増税されるにあたり、よりお得に利用できるよう拡充されることが決まっています。

具体的には、消費税8%で購入した住宅については控除期間が10年となっていましたが、消費税が10%になった後は控除期間が13年になります。
ただし、増えた3年間については、単純に控除期間が増えるわけではなく、最初の10年間とは異なる特殊な扱いがなされます。

11年目~13年目について以下の①か②のうちいずれか少ない額が3年間にわたり減税されます。

①住宅ローンの年末残高か住宅の取得対価(上限4,000万円)のうち少ない方の金額の1%
②建物の取得対価(上限4,000万円)の2%÷3

例えば、4,000万円の住宅ローンを組み、10年後に住宅ローン残債が3,200万円となっていたような場合、①の住宅ローン年末残高は3,200万円、取得対価は4,000万円のため、少ない方の3,200万円が適用され、減税額は32万円となります。

次に、②について、建物の取得対価が2,500万円だった場合を想定すると、2,500万円×2%÷3=約16.6万円となります。
①と②とでは②の方が少ないため、②の16.6万円について減税を受けられます。

 

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