年収600万円の住宅ローン減税
#資金計画 | 2019.10.01
お金のこと
2020.01.22
住宅ローンは年収により借入可能額が決まりますが、フラット35や一部の金融機関では、太陽光発電システムの収入を年収に加算できるようになっているため、年収が足りなくて困っている方は利用を検討してみましょう。
特に、フラット35においては年収から算出される借入可能額は絶対的な存在で、民間の金融機関では数字上の借入可能額を満たさなくとも、プラス材料があれば融資してくれることがありますが、フラット35ではそうしたことはほとんどありません。そのため、より年収が大切になります。
また、フラット35では借入可能額の算出の土台となる審査金利が低く設定されているため、同じ年収でも民間の金融機関より借入可能額を多くしやすいです。
なお、フラット35において、より太陽光発電システムの売電収入加算を役立てやすいのが、「年収400万円にあと少し足りない」といったケースです。
借入可能額は審査金利とは別に、返済負担率と呼ばれる、年収の内何%までを返済に充てられるかという割合により算出しますが、フラット35の場合、返済負担率は年収400万円未満で30%以下、年収400万円以上で35%以下と定められているからです。
「年収390万円に、太陽光発電システムで10万円加算して400万円になった」というケースだと、借入可能額を数百万円跳ね上げることも可能です。